フォーラムとは

 報道実務家フォーラムは、記者、編集者、ディレクターなど報道実務家が学び、話し合う場です。取材技法を高め知識を広げたり、情報、報道の自由と記者の権利について理解を深めたりする内容をテーマとしています。

 そのために、社会にインパクトを与えたスクープ、議論につながる好企画など、良い報道を手がけた記者らを招いてお話を聞いたり、ITや情報公開に詳しいジャーナリズム関係者から学んだりという、報道実務家のための機会を提供しています。

 新聞・通信・放送の記者でつくる「取材報道ディスカッショングループ」の議論の中から2010年に生まれ、同グループが早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコースとの共催で、平日に1件の講演イベントを20回開いてきました。その蓄積の上に、2017年は一挙に8講座を土日ぶっ続けで開く初の[拡大版]を開催。2018年4月にはさらにパワーアップした2回目の[拡大版]を企画し、3日間で15の講座に約250人が参加しました。これは、欧米の同業者たちが実践し、報道界の力を向上させる成果を上げてきたイベントをモデルにしています。

 たとえば米国の調査報道記者・編集者協会(IRE)は毎年6月に4日間の大会を催し、「この取材はどう進めたか」など取材手法、デジタルテクや法的知識に至るまで200を超える講座が開かれます。IRE大会は毎年開催都市を変えて開かれ、会場となるホテルは1000人を超す参加記者らであふれ、交流も活発に行われてさながら合宿のようです。

 報道実務家フォーラムは将来にむけ、記者・編集者の職能団体「日本記者協会」も構想しています。職能団体としてあらゆる記者の権利を保護し、拡大する団体です。また、実務家以外の方々にジャーナリズムに関する理解を深めていくイベントやセミナーなども幅広く行っていきたいと思っています。

 こうした活動を充実させ、継続するため、報道実務家フォーラムは2019年春、特定非営利活動法人(NPO法人)となりました。運営には新聞、通信、テレビなどの現場に携わる多くの現役記者がボランティアスタッフとして参加し、現場の声を活かしています。 

報道実務家フォーラムの活動は寄付によって支えられています。年間3000円以上の継続寄付をする「賛助会員」、単回の寄付の2つの方法があります。ぜひよろしくお願い致します。

こちらからお願い致します

理事長 瀬川至朗 Shiro Segawa
早稲田大学政治経済学術院教授。毎日新聞社でワシントン特派員、科学環境部長、編集局次長などを歴任。2008年、新設の早稲田大学ジャーナリズム大学院プログラムマネージャーとなり、「個」として強いジャーナリスト、マルチメディアやデータのスキルの持つ人材の育成に努める。NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)理事長(2017年~)も務め、信頼性を軸とした次世代ジャーナリズムのあり方を理論、実践の両面で模索している。

副理事長 臺宏士   Hiroshi Dai
毎日新聞記者を経て、現在フリーランス・ライター、メディア総合研究所の研究誌『放送レポート』編集委員。早稲田大学卒。毎日新聞ではメディアとジャーナリズムの動きを追う取材を担当した。報道実務家フォーラムが生まれるきっかけになった、新聞・通信・放送の記者らでつくる「取材報道ディスカッショングループ」創設メンバーのひとり。

理事 三木由希子 Yukiko Miki
情報公開クリアリングハウス理事長、専修大学非常勤講師。情報公開制度や個人情報保護制度、公文書管理制度、秘密保護制度、公益通報者保護制度など、公的機関のアカウンタビリティを高め、知る権利が保障される社会になるために、政策面、実践面で様々な活動を行っている。今や、情報公開制度の主要な請求者は報道関係者ということもあり、取材で制度を使う際の支援も行っている。

理事・事務局長 澤康臣 Yasuomi Sawa
ジャーナリスト、専修大学教授。共同通信記者として1990〜2020年、社会部、外信部、ニューヨーク支局、特別報道室で取材。タックスヘイブンの秘密経済を明かしたパナマ文書のほか「外国籍の子ども1万人超、就学有無把握なし」「虐待被害児の一時保護所が東京・千葉など受け入れ限界、定員150%も」「戦後主要憲法裁判の記録、大半を裁判所が廃棄」などを独自取材し報じた。2006〜07年、英オックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所客員研究員。

熊田安伸

理事 熊田安伸 Yasunobu Kumada
SlowNews シニアコンテンツプロデューサー。NHK記者として1990~2021年、沖縄局、社会部、新潟局、仙台局、ネットワーク報道部で、公金をめぐる経済事件や災害前線報道、デジタル発信を手掛ける。Nスぺ「追跡 復興予算19兆円」でギャラクシー賞、「調査報告 日本道路公団」で芸術祭優秀賞。2006年の民事裁判で最高裁が記者の取材源秘匿を認める初判断を勝ち取る。オープンデータを活用した調査報道の手法を伝える記事を連載中。報道各社で講師も。

各国の記者と交流、連携

報道実務家フォーラムは「世界調査報道ネットワーク」(GIJN)メンバーです

 報道実務家フォーラムは2019年6月、世界調査報道ネットワーク(GIJN)に加入しました。GIJNは調査報道を支える非営利ジャーナリズム団体の国際的ネットワークです。米国に拠点を置き、2年に1回開催する世界大会では、世界中の記者が文字通り国境を越えて実践的な取材手法を共有しています。2003年に発足し、現在は77カ国の182団体が加わっています。

 報道実務家フォーラムは早くからGIJNの後援や支援を得てきました。2019年はGIJNアジア太平洋地域代表のサイエド・ナザカットさんが講師を務め、調査報道やデータジャーナリズムに役立つ情報を常に提供しているヘルプデスクを紹介してくれました。報道実務家フォーラムがGIJNの正式メンバーとなったことで、日本の記者の世界大会への参加やヘルプデスクの利用をさらに進めていきます。また世界中の記者と交流を築き、国境を越えた取材報道の可能性も広げていきます。

GIJNは調査報道を支える非営利ジャーナリズム団体の国際的ネットワークです。

法人文書

特定非営利活動法人 報道実務家フォーラム 連絡先

〒169-8050 新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース 
瀬川至朗研究室気付

メール:info@j-forum.org

報道実務家フォーラムの運営態勢づくりにあたり、グーグルニュースイニシアティブのご支援をいただきました。

報道実務家フォーラムの運営態勢づくりにあたり、グーグルニュースイニシアティブのご支援をいただきました。