財務省の公文書改ざん・首相秘書官の「本件は首相案件」報道、現場からの報告

野村周(朝日新聞前東京社会部長代理)

第1会議室

27日(土)

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13:30

14:50

 森友学園との国有地取引の際に作成した決裁文書を、取引が問題視された後に財務省がこっそりと書き換えていた−。2018年3月、朝日新聞はその事実を報じました。報道から10日後、財務省はようやく改ざんの事実を認めました。意図的に書き換えられた公文書は14件におよび、削除部分には安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前もありました。
 翌4月、朝日新聞は加計学園の獣医学部新設をめぐるスクープも報じました。15年に愛媛県職員や学園幹部らが首相秘書官に面会し、秘書官が「本件は首相案件」と発言した、と記録した県の文書が存在しているという事実です。秘書官は前年から、面会自体を「記憶にない」と主張してきましたが、報道後に面会を認めました。
 不都合な情報は隠そうとする。そんな政府の姿勢を浮き彫りにしたこれらの報道は、どのようにして生まれたのか。取材チームは当時、どんな思いを共有していたのか。その現場から報告します。

野村周(のむら・しゅう、朝日新聞前東京社会部長代理) 1994年、朝日新聞社入社。青森支局、静岡支局などを経て、2000年から東京社会部。東京地検特捜部などを取材し、その後、調査報道を担当。猪瀬直樹・元東京都知事への徳洲会からの5000万円提供をめぐるスクープで取材班を率い、14年度の新聞協会賞を受賞。公文書改ざんと「本件は首相案件」の報道にはデスクとして関わった。

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