旧優生保護法キャンペーンを支えるもの

遠藤大志(毎日新聞仙台支局記者)

第3会議室

27日(土)

​〜

15:10

16:30

障害者への強制手術を可能としていた旧優生保護法は、基本的人権の尊重をうたった日本国憲法下で1948年に議員立法でつくられ、96年まで存続しました。国の統計では約1万5000人が強制手術の対象となったとされます。毎日新聞は2017年12月に宮城県の60代女性が初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こす方針であることを特報して以降、全国の支局記者が中心となり、法成立から70年間も闇に葬られていた法律の実態に光を当ててきました。女性の提訴を契機に、この問題は他のメディアでも大きく扱われ、国会が補償制度の実現に向けて動き出すなど、社会は当事者の救済へ向けて大きく動き出しました。強制不妊の問題からくみ取るべき教訓とは何か。なぜこの問題を追い続けるのか。苦心した点は何か。女性の提訴を最初に報じた遠藤さんに、キャンペーン報道の経緯を振り返ってもらいます。

遠藤大志(えんどう・ひろし、毎日新聞仙台支局記者)
1985年生まれ。仙台市出身。北海道大学文学部卒業、同大学院文学研究科修了。11年、岩手日報社入社。報道部、釜石支局で行政取材や震災報道などを担当。14年に毎日新聞社に入社。事件・司法取材などを中心に、熊谷支局、さいたま支局、川越支局を経て17年10月から現職。「キャンペーン報道『旧優生保護法を問う』」取材班として18年度新聞協会賞受賞。

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